#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組み替えを行っていません。
2022/02/10 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <負債>当第3四半期会計期間末における負債の残高は16億52百万円となり、前事業年度末に比べ3億82百万円減少しました。これは主に賞与引当金が3億30百万円減少したこと、未払法人税等が1億97百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当第3四半期会計期間末における純資産の残高は54億91百万円となり、前事業年度末に比べ2億92百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金が3億40百万円増加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第3四半期会計期間末における資金(金銭の信託を含む)は、資産合計の38.5%を占めており、また流動比率は410.6%であることから、十分な流動性を確保しています。
2022/02/10 10:30