#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/02/10 10:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種拡大に伴う経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きも見られましたが、感染力が強い新たな変異株の流行や世界的なインフレ懸念の高まり、米国の利上げによる世界経済への影響、半導体の需給バランス問題における自動車産業を含む一部産業への影響、米中問題等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
ITサービス市場については、DX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPA(※1)を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年4月～2021年11月(累計)で前年同期比9.0%の増加となっています。当第3四半期累計期間における当社の売上高は前年同期比7.4%の増加とこれを下回っていますが、前期において業界平均の伸び率よりも大きく増加したことによるものです。
このような事業環境のもと、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当事業年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開してきました。その結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/02/10 10:30