売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

2022/06/24 16:45

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客名	売上高	関連するセグメント名
キオクシア株式会社	2,373,812	システム開発、インフラサービス

2022/06/24 16:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。

2022/06/24 16:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2022/06/24 16:45

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	11,154,464	11,799,241
「その他」の区分の売上高	33,957	21,192
セグメント間取引消去	△7,160	△13,396
財務諸表の売上高	11,181,261	11,807,037

(注) 全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。

2022/06/24 16:45

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2022/06/24 16:45

#7 株式の保有状況（連結）

a) 特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.各社との定量的な保有効果としては、取引額(売上高等)がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。
2.当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。

2022/06/24 16:45

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役4名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。2022/06/24 16:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式による3ヶ年中期計画の変更は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しました。
公表している「2021-2023年度・中期経営計画」では、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3%、ROE 10.4%以上を経営数値目標として今後もその達成に全力を注いでいきます。
その1年目である当事業年度は、売上高目標116億30百万円に対し118億7百万円、経常利益率目標6.3%に対し8.4%、ROE目標9.4%に対し12.7%となり、目標を大きく上回り達成することができました。

2022/06/24 16:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当事業年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開してきました。その結果、当事業年度における当社の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、前期比5.6%増の118億7百万円となりました。利益については、営業利益は前期比9.0%増の9億58百万円、経常利益は前期比8.4%増の9億93百万円、当期純利益は前期比8.5%増の6億90百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益ともに4年連続で過去最高値を更新しており、中期計画の目標に向けて順調に推移しています。
当事業年度より将来に備えた投資を拡大させており、成長分野における新技術獲得に向けた教育や基幹システム刷新を含めた社内DX活動推進、アフターコロナを念頭に置いた新しい働き方のトライアルとして、本社オフィスの一部フリーアドレス化等を実施しました。また、「Quest Vision2030」の一環で、ステークホルダーからの理解を促進するため、ウェブサイトのリニューアル及び充実を図りました。また、「Quest Positive Action」として、女性が活躍できる場をさらに広げ、SDGsを意識した取り組みの立ち上げ、諸制度の見直しも行っています。企業価値向上、新規ビジネスの創出につながる諸施策についての投資も実施しましたが、顧客需要が前年から大きく増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも対前期比において増加となっています。

2022/06/24 16:45

#11 関係会社に対する売上高の注記

※2 関係会社に対する売上高は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上高	1,917千円	1,022千円

2022/06/24 16:45

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記情報(セグメント情報)」に記載のとおりです。

2022/06/24 16:45