有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しています。

2023/06/23 13:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15～47年器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
・顧客関連資産	効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

2023/06/23 13:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	内装工事一式	61,765千円
建物	コンセント設備工事	16,081千円
建物	空調設備工事	15,984千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	パーティション他内装工事	8,766千円
建物	ネットワーク設備工事	3,704千円

2023/06/23 13:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)

(3) 財政状態
<資産>当連結会計年度末における資産の残高は90億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億84百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億82百万円増加したこと、建物及び構築物が1億38百万円増加したこと、売掛金が1億16百万円増加したこと等によるものです。
<負債>当連結会計年度末における負債の残高は27億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円増加しました。これは主に賞与引当金が55百万円増加したこと、買掛金が28百万円増加したこと等によるものです。

2023/06/23 13:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15～47年器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

3.引当金の計上基準

2023/06/23 13:17