固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 25億7284万
- 2023年3月31日 +15.36%
- 29億6803万
個別
- 2022年3月31日
- 28億3865万
- 2023年3月31日 +23.78%
- 35億1356万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。2023/06/23 13:17
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。(単位:千円) 減価償却費 44,523 ― 52,784 97,308 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118,295 ― 185,262 303,558
【関連情報】 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)2023/06/23 13:17
当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしています。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 13:17
(3) 重要な引当金の計上基準① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15~47年器具及び備品 4~15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ・ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 ・顧客関連資産 効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 当社は同一の得意先であっても複数のセグメントに属する取引を行っていますが、定期的な経営報告においてセグメント別に集計した情報を提出していないためセグメント別の開示は行っていません。2023/06/23 13:17
(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。(単位:千円) 減価償却費 44,523 ― 52,784 97,308 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118,295 ― 185,262 303,558 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/23 13:17 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 13:17
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、6億59百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億33百万円、法人税等の支払額3億21百万円、退職給付に係る資産の増加による資金の減少1億84百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少1億70百万円等によるものです。2023/06/23 13:17
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、1億50百万円の支出となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出1億64百万円、保険積立金の解約による収入26百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、3億26百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額2億22百万円、短期借入金の返済による支出1億円等によるものです。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2023/06/23 13:17