(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見積りの変更をしています。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っています。
この見積りの変更により従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30,917千円減少しています。