① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15～47年器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
・顧客関連資産	効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

				(単位:千円)
減価償却費	44,523	―	52,784	97,308
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,295	―	185,262	303,558

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/23 13:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、6億59百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億33百万円、法人税等の支払額3億21百万円、退職給付に係る資産の増加による資金の減少1億84百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少1億70百万円等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、1億50百万円の支出となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出1億64百万円、保険積立金の解約による収入26百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、3億26百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額2億22百万円、短期借入金の返済による支出1億円等によるものです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法2023/06/23 13:17