有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法	退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法	数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法	未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 連結子会社	退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。

2024/06/24 11:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<負債>当連結会計年度末における負債の残高は26億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少しました。これは主に買掛金が43百万円減少したこと、繰延税金負債が20百万円減少したこと等によるものです。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は67億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加しました。これは主に利益剰余金が4億50百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が59百万円増加したこと等によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況

2024/06/24 11:52

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社はかねてより、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題として認識し、事業環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立と収益基盤の強化及び積極的な事業展開のための内部留保との調和を図りながら、継続的で安定的な株主還元を行うことを基本としてまいりました。その結果、2024年3月期の1株当たり配当金は49円、純資産配当率(DOE)は4.0%となりました。
今般、持続的な利益成長を通じて、安定的な増配を目指す姿勢をより一層明確にするため、2025年3月期より以下のとおり、株主還元方針を変更いたします。

2024/06/24 11:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② 有価証券
・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

2024/06/24 11:52

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,171.47	円	1,267.74	円
1株当たり当期純利益	129.29	円	130.06	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2024/06/24 11:52