2332 クエスト

2332
2026/03/06
時価
92億円
PER 予
10.2倍
2010年以降
6.64-85.08倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.8-2.11倍
(2010-2025年)
配当 予
3.27%
ROE 予
11.83%
ROA 予
8.58%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システム開発事業」は、各種業務システムのコンサルティングからシステム設計、開発・保守に至る一連のサービスを対象としています。「インフラサービス事業」は、顧客企業の様々なシステムを支えるインフラ構築から技術サービス、システム運用、監視、ヘルプデスク、フィールドサポートに至る一連のサービスを対象としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2024/06/24 11:52
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客名売上高関連するセグメント名
キオクシア株式会社2,912,913システム開発、インフラサービス
2024/06/24 11:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/06/24 11:52
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計14,204,73514,244,295
「その他」の区分の売上高16,98013,558
セグメント間取引消去△19,721△32,920
連結財務諸表の売上高14,201,99314,224,933
(注) 全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。
2024/06/24 11:52
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/06/24 11:52
#6 株式の保有状況(連結)
a) 特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注) 1.各社との定量的な保有効果としては、取引額(売上高等)がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。
2.当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
2024/06/24 11:52
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
外役員の独立性に関する基準
1) 「主要な取引先」については、過去3年以内において一度でも当社の売上高の5%以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去3年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の5%以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。
2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5%未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。
3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10%以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。
4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去3年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。
② 独立役員の届出について
監査等委員である取締役3名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。2024/06/24 11:52
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「2021-2023年度・中期経営計画」では、当初の目標としていた以下の指標を達成することができました。
売上高営業利益ROE
2023年度 当初目標130億円9億5百万円10.4%
2023年度 実績142億円9億97百万円10.7%
今後、2024年度を初年度とする「2024-2026年度・中期経営計画」では以下の目標達成に向けて取り組んでいきます。
売上高営業利益ROE
2026年度 目標168億円13億50百万円11%超
(5) 会社の対処すべき課題
2024/06/24 11:52
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)における我が国経済は、価格上昇に伴い個人消費に足踏みが見られるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が見込まれる一方、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など海外景気の下振れの影響が懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年2月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同期比6.5%の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同8.5%増加、「システム等管理運営委託」は同3.6%増加となり、既存システムの再構築や労働力不足といった社会的な問題への対応が求められ、DXを中心にデジタル関連投資が引き続き増加基調で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期並みと業界全体の伸びを下回る結果となりました。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」(※1)の第1期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開してきました。その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2024/06/24 11:52
#10 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
社との定量的な保有効果としては、取引額(売上高等)がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。2024/06/24 11:52
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2024/06/24 11:52

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