有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしています。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しています。
確認の結果、予め定めた基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としています。
■投資基準
《定量評価基準》
投資利回り ≧ 期待収益率
《定性評価基準》
先端技術ノウハウ、特定技術情報交換等のビジネスメリットの確約及びエンジニアリソースの優先的提供を得ること
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a) 特定投資株式
(注) 1.各社との定量的な保有効果としては、取引額(売上高等)がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。
2.当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
3.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
4.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式数の増加は、株式の分割によるものです。
b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社事業の強化・拡充並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案のうえ、その取得・保有の実施を判断することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしています。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しています。
確認の結果、予め定めた基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としています。
■投資基準
《定量評価基準》
投資利回り ≧ 期待収益率
《定性評価基準》
先端技術ノウハウ、特定技術情報交換等のビジネスメリットの確約及びエンジニアリソースの優先的提供を得ること
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 998,214 |
3) 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
4) 当事業年度において株式数が減少した銘柄
該当事項はありません。
5) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
a) 特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社ユニリタ | 274,000 | 274,000 | 当社の中期的な戦略のなかで、インフラ事業セグメント上のソリューションビジネスで協力関係にあります。社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。 | 有 |
| 536,766 | 495,666 | |||
| 株式会社スカラ | 600,000 | 600,000 | 当社の中期的な戦略のなかで、クラウドソリューションビジネスの検討に寄与しています。社会の解決すべき課題と関連する技術や考え方やリソース戦略を定期的に議論し、企業価値向上貢献を図るために保有しています。 | 有 |
| 441,600 | 450,000 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 6,000 (注)4 | 3,000 | 当社事業セグメント上の主要な産業ポートフォリオの1つである金融業界向けビジネスに寄与しています。金融機関として、取引の円滑化を図るために保有しています。 | 無 (注)3 |
| 19,848 | 13,623 |
(注) 1.各社との定量的な保有効果としては、取引額(売上高等)がありますが、契約上の秘密保持の観点から、記載が困難です。
2.当社取締役会において、それぞれの会社との取引額や利益、資本コストとの比較による検証と、定性的効果の検証を実施し、政策保有の継続につき合理性があるものと判断しました。
3.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
4.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式数の増加は、株式の分割によるものです。
b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。