① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物 15～47年器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウェア	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
・顧客関連資産	効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/06/24 11:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、7億9百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億56百万円、法人税等の支払額3億42百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少1億91百万円、賞与引当金の増加による資金の増加69百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、2百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億8百万円、投資有価証券の売却による収入1億11百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億1百万円等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、2億51百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額2億45百万円によるものです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② 有価証券
・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの	時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

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