訂正有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、企業の礎である経営理念、経営方針及び経営ビジョンを以下のとおり設定し公表しています。
(経営理念)
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
① たゆまぬ技術の探究
誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。
② 価値の創造
優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。
③ お客様とともに
夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。
(経営方針)
① 技術重視
社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。
② 人材育成
社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。
③ 顧客志向
お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。
④ 株主尊重
企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。
⑤ 誠実・堅実
誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。
⑥ 企業倫理・法令遵守
企業倫理・法令遵守(コンプライアンス)を最優先し、公平で透明な経営を行います。
(経営ビジョン)
お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー
(2) 目標とする経営指標及び達成状況
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、毎期ローリングにて3ヶ年中期経営計画を策定し、売上高、経常利益率、ROEの目標達成を目指しています。
2019年5月21日に公表した「2019-2021年度・中期経営計画」において、2021年度に売上高110億円、経常利益率6.7%、ROE10.0%を経営数値目標として掲げておりました。
その初年度である当事業年度は、売上高目標100億円に対し103億14百万円、経常利益率目標6.0%に対し7.5%、ROE目標9.0%に対し7.7%となり、おおむね目標を達成することができました。
この結果を踏まえ、「2020-2022年度・中期経営計画」を策定し、2022年度に売上高116億円、経常利益率7.5%、ROE10%以上を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しい状況にあります。また、諸外国の通商問題や地政学的リスク等も依然として存在し、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
その一方で、テレワーク、オンライン診療、オンライン授業、オンライン行政手続きなど、ワークスタイルの大きな変化が世界規模で進んでいます。コロナショック後はグローバルサプライチェーンの再編、社会インフラの整備など、あらゆる業界においてデジタル化が今まで以上のスピードで進み、現在進行中の第四次産業革命やSociety5.0と呼ばれるデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流がさらに加速することが予想されます。
当社の顧客企業における環境認識としては、エレクトロニクス業界では、IoT、CPS(Cyber-Physical System)、AIを活用し、顧客からサプライヤーまでバリューチェーン全体(サービス～製造～流通)をデジタル化しようとしています。金融業界では、店舗ネットワークの見直し等の業務効率化、収益源となる新規サービス開拓、フィンテックによるサービスの高度化支援やスマホ決済、キャッシュレス化等の手軽で便利なサービスが拡大しています。エンタテインメント業界では、顧客の嗜好やライフスタイルに合ったアーティストの作品に出合い、感動を共有するデジタルプラットフォームが拡大しています。エネルギー業界では、「5つのD」と呼ばれる、人口減少・過疎化(Depopulation)、脱炭素化(Decarbonization)、分散化(Decentralization)、自由化(Deregulation)、デジタル化・IoT(Digitalization)による業界再編が進行中です。自動車などの移動体業界では、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)とMaaS(Mobility as a Service)による100年に一度と言われる変革が起こっています。ヘルスケア業界では、人生100年時代において健康寿命を延ばし増加する医療・介護費用を抑制するため、デジタル化による予防・診断、健康作り、ゲノム医療など、個人に寄り添ったヘルスケアが期待されています。
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営理念である「技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する」という考えに則り、ビジョンとして、「お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー」を掲げております。2020年度からスタートする中期3ヵ年計画としては引き続き、以下の4つの重点施策に取り組んで参ります。
① 事業構造の変革
より付加価値の高いサービスを提供すべく、事業構造を変革していきます。基本的な考え方は、成果型かつストック型のクラウドソリューションを拡大していきます。
1) アプリケーションソリューションの拡大
ERP、SCM、CRM、RPA、IoT、ビッグデータ分析、AI等のプラットフォームをベースとして、顧客体験をモデル化したクラウド型の共通業務ソリューションを拡大していきます。
2) インフラソリューションの拡大
顧客のプライベートデータセンターから複数のパブリッククラウドまで、インフラ運用管理を顧客視点で一括してアウトソーシングできるハイブリッド型及びクラウド型統合運用サービスを拡大していきます。また、シリコンバレー等の最先端のセキュリティプロダクトと顧客体験をモデル化した当社の運用サービスを組み合わせたセキュリティソリューションを拡大していきます。
2020年度より商品企画開発のための全社横断的組織体制として、商品企画開発準備室を新設しました。事業部のソリューションプロデューサー、商品のアイデアを持つクリエイター、新技術開発者、マーケターと少数精鋭の商品企画開発チームを作り、デザイン思考で商品企画開発を行います。
② 産業ポートフォリオの変革
顧客体験によるノウハウを集約すべく、ITとの相乗効果が高い産業セグメントであるエレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共(エネルギー、鉄道)、自動車、ヘルスケアの7業種にフォーカスしています。また、複雑で不確実、不安定な時代において市場環境変化のリスクを分散すべく、これらの産業セグメントの中で外需と内需向けの事業バランスを図っていきます。
③ 事業体質の強化
昨年度、当社がスマートデジタルカンパニーへ変革するためのDX構想を作りました。事業の営みをデジタルデータとして蓄積し、試行錯誤から学習し、成長し、企業の遺伝子として未来に伝え、進化し続けるデジタルカンパニーを目指し、その基盤となる企業OSに位置付けられるインフラを2025年に向けて整備していきます。
また、技術者がやりがいを持って高度の技術力を発揮し、お客様とともに成長するチームと風土を醸成しております。そのために、次世代を担う人材の採用、人事制度を強化していくとともに、技術者が自分に合ったITプロフェッショナル・キャリアコース(ITスペシャリスト、ITアーキテクト、顧客サービスマネジメント、プロジェクトマネジメント、コンサルタント、ビジネスインキュベーター)を選択し成長できる環境を整備し、プロを極めていきます。
④ 成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
ソリューションの付加価値を高めるための技術の仕込みと技術者育成に、売上の2%の投資を継続します。同時に、中長期戦略上必要と考えるソリューション及び技術を補完すべく、業務提携や資本提携を進めていきます。
当社は中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配分を行って参ります。剰余金配当の基本方針といたしましては、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本効率につきましてはROE(自己資本利益率)10%以上を目指しております。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としております。今後もCGCとESG経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進して参ります。