有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社では、企業の礎である経営理念、経営方針及び経営ビジョンを以下のとおり設定し公表しています。
(経営理念)
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
① たゆまぬ技術の探究
誠意・熱意あるプロフェッショナルとして情報技術を探究します。
② 価値の創造
優れた技術で新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。
③ お客様とともに
夢のある未来に向けてお客様とともに成長し続けます。
(経営方針)
① 技術重視
社員一人一人が技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団を目指します。
② 人材育成
社員がチャレンジし自己実現できる環境と、自律の精神をはぐくむ企業文化を構築します。
③ 顧客志向
お客様の信頼に応える価値ある情報システムサービス、ソリューションを提供していきます。
④ 株主尊重
企業としての社会的責任を果たすことにより健全で持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に努めます。
⑤ 誠実・堅実
誠実・堅実であることでお客様、パートナー企業、社員、株主などのステークホルダーから信頼される会社であり続けます。
⑥ 企業倫理・法令遵守
企業倫理・法令遵守(コンプライアンス)を最優先し、公平で透明な経営を行います。
(経営ビジョン)
お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としています。具体的には、毎期ローリングにて3ヶ年中期経営計画を立案し、売上高、経常利益、経常利益率、ROEの目標達成を目指しています。
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
IT業界やマーケット動向が以下の方向に変化する中でも、当社がお客様の求める付加価値の高いサービスを如何に提供し続けるかが、中期的課題であると認識しています。
① ITサービス産業の変化や方向性
1) デジタルビジネス革命
・デジタル化が既存のビジネスモデルを破壊的に変革
2) 新しいITプラットフォーム“SMACS” + AI + IoT
S:ソーシャルネットワークサービス
M:モバイル
A:ビッグデータ・アナリティクス
C:クラウドサービス
S:セキュリティ
3) 新しいビジネスモデル
・デジタルプラットフォーム:米国大手IT企業のクラウドサービス
・シェアリングエコノミー:配車サービス、宿泊サービス等
・FinTech:モバイルクレジット決済等
② 産業別のマーケット動向
1) 製造業:業界横断的なIoTの動き
・機器にセンサーを組み込みネットワークからデータを収集・解析し、効率化
・ドイツIndustry4.0, 米国Industrial Internet Consortium, 日本Connected Industries
2) 金融業界:FinTech企業による業界の変容
・モバイル、インターネットを活用した手軽で便利な個人向け金融サービス
・ブロックチェーン(分散型台帳システムとデータ)技術の活用
3) 自動車業界:デジタル化の最前線
・自動運転スマートカー、IT端末機能を有するコネクティッドカー
4) 流通業界:オムニチャネルとモバイルによる流通の変革
・店舗、イベント、ネット、モバイル、広告、カタログ、CM、デジタルサイネージなど、様々な顧客との接点を融合したアプローチ
当社は、こうした環境の変化を新たな成長のチャンスと捉え、経営ビジョンである“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”を目指し2018年度からスタートする中期3ヵ年計画として、以下の施策に取り組みます。
① 事業構造の変革(お客様へ付加価値がより高いサービスを提供し収益性向上)
・ソリューション事業の拡大(ERP/CRM、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、運用、モバイル)
・請負型システム構築のQCDS遵守とプロジェクトマネジメント強化
・一括アウトソーシングの拡大
② 産業ポートフォリオの変革(成長する産業の新規顧客開拓)
・既存のエレクトロニクス、金融、エンタテインメント分野に加え、通信、公共(エネルギー、鉄道)、自動車等分野のサービス拡大
・業務提携先とのシナジー効果創出
③ 事業体質の強化
・品質管理体制強化
社長直轄のプロジェクト監理室と経営会議の専門委員会として重要プロジェクトレビュー会議を設置し、プロジェクト管理の強化を全社的に徹底するとともに、経営レベルでの受注案件の精査を行い不採算プロジェクトの防止に努めます。
・ITプロフェッショナル人材育成プログラムの強化と新卒の積極採用
・技術、リソースを補完する協力会社連携強化
④ 新技術の仕込み
・成長するデジタルネットワーク社会に不可欠な新技術の仕込み
(新技術、新ソリューション、プロフェッショナル人材育成に先行投資)
・中期計画達成に向けたM&Aの推進
これらを実行することで中期経営目標の達成を目指し、更なる企業価値の向上に努め、自己資本利益率(ROE)10.0%を目指します。