- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の3部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の2部門で構成されております。
2025/08/25 11:56- #2 事業の内容
現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。
一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。
事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。
2025/08/25 11:56- #3 事業等のリスク
① 季節変動性並びに第2四半期累計の経営成績について
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。
2025/08/25 11:56- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 8～20年
工具、器具及び備品 2～20年2025/08/25 11:56 - #5 従業員の状況（連結）
2025年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (2) |
| 学生生活ソリューション事業 | 150 |
| (-) |
(注) 1 「従業員数」は、契約社員9名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 1979年4月 | 東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。 |
| 1998年12月 | 株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊(形式上の存続会社)と株式会社毎日コムネット(実質上の存続会社)及び株式会社毎日建物(横浜市)が合併し、商号を株式会社毎日コムネット(形式上の存続会社)に変更。 |
| 1999年12月 | 学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業(現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門)を開始。 |
| 2002年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
性による募集の差別化)
学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)
・復活再構築(コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等)
2025/08/25 11:56- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
2025/08/25 11:56- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、986,783千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の建築費用及び改修650,905千円、賃貸管理システム、賃貸WEBサイトの改修78,187千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウエア・WEBサイトの取得及び改修175,726千円、事業所の改修43,542千円によるものであります。
2025/08/25 11:56- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/08/25 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
