固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,050,398千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,948千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/08/27 12:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△629,982千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,792,995千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,336千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額12,040千円が含まれております。2014/08/27 12:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	29,411	29,356	55
合計	29,411	29,356	55

	(単位:千円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	3,337	3,337	-
合計	3,337	3,337	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#4 事業の内容

また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。
なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。
② 仲介業務

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
器具備品 5～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/27 12:17

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
建物及び構築物	442千円	-千円
有形固定資産(その他)	502千円	-千円
計	945千円	-千円

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#7 引当金の計上基準

業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。2014/08/27 12:17

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
土地	-千円	426,519千円
有形固定資産(その他)	-千円	6,613千円
投資有価証券	3,120千円	3,168千円

担保付債務

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
有形固定資産	167,458	千円	243,531	千円

2014/08/27 12:17

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/08/27 12:17

#11 業績等の概要

不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもCRE戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。特に、当社の独自モデルである食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は需要が高く、留学生確保を進める大学寮のニーズと相まって、大学連携による学生寮開発が進みました。また、当社が不動産を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設、法人、個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その結果、自社保有物件(販売用不動産及び固定資産)においては、新たな物件の取得3件(区分所有物件)、1件の開発及び1件の売却を行い、管理戸数は7棟428戸となりました。サブリース物件(当社の家賃保証による一括借上)においては、5件の開発を行い、上記の売却した1件及び一部契約満了等による減少分1件を含め、管理戸数は162棟6,085戸となりました。管理受託を含めた総管理戸数は183棟7,983戸(前期末比7.0%増)となりました。なお、区分所有物件については、棟数には含めず管理戸数には含めております。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、仲介専門子会社「株式会社毎日コムネットレジデンシャル」の体制強化を継続し、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により安定した入居者確保を図りました。サブリース物件及び自社物件につきましては昨年に引き続き9年連続入居率100.0%(平成26年4月現在)を達成いたしております。

2014/08/27 12:17

#12 減価償却費に関する注記

※1 減価償却費の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年6月1日至 平成25年5月31日)	当連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)
固定資産の減価償却費	93,699千円	126,217千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額	9,414千円	12,040千円

2014/08/27 12:17

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
a 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
b 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。2014/08/27 12:17

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
器具備品 3～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/27 12:17