建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当該変更により、当連結会計年度のセグメント利益への影響額はありません。

2016/08/25 11:47

#2 事業の内容

(1) 不動産ソリューション事業
当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース(転貸を目的とした当社の家賃保証による一括借上げ)契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。
「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者(学生等)の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門)は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居(4月)に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。

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#3 事業等のリスク

② 募集方法及び開発について
当社グループは、地方から首都圏の大学等に進学する高校3年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のWebサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者を募集しております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては建物の建設期間に8ヶ月以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 販売用不動産について

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2 減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。

2016/08/25 11:47

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
器具備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/08/25 11:47

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	7,845千円	3,804千円
有形固定資産(その他)	291千円	768千円

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#8 圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
(うち、建物及び構築物)	13,125千円	13,125千円

2016/08/25 11:47

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
流動資産(その他)	409千円	409千円
建物及び構築物	297,232千円	-千円
土地	426,519千円	-千円

担保付債務

2016/08/25 11:47

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事業所の移転に伴う工事によるものであります。
工具、器具及び備品	事業所の移転に伴う取得によるものであります。
ソフトウェア	旅行システム、賃貸管理システムの開発及びサイトの改修によるものであります。

2 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事業所の移転に伴う除却によるものであります。
工具、器具及び備品	事業所の移転に伴う除却によるものであります。
ソフトウェア仮勘定	ソフトウェアへの振替によるものであります。

2016/08/25 11:47

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 18～20年
器具備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② ソフトウェア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/08/25 11:47