#1 業績等の概要: 主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,576,719千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,510,581千円(同10.3%増)、経常利益は1,419,246千円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は884,358千円(同7.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
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#2 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(平成27年5月31日)
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は3,521,413千円となっております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,576,719千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,510,581千円(同10.3%増)、経常利益は1,419,246千円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は884,358千円(同7.9%増)となりました。
② 売上高
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