#1 業績等の概要: 主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,809,702千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,631,584千円(同8.0%増)、経常利益は1,550,729千円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,157千円(同14.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。平成30年5月期初年度とする『中期経営計画(2018年5月～2020年5月期)』を策定し、平成32年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から配当性向についてもこれまでの30%以上から35%以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#3 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(平成28年5月31日)
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は4,474,293千円となっております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,809,702千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,631,584千円(同8.0%増)、経常利益は1,550,729千円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013,157千円(同14.6%増)となりました。
② 売上高
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