#1 事業等のリスク: 当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
なお、平成30年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 期経営計画
当社グループは、経常利益の成長を第一の目標にしております。平成30年5月期初年度とする『中期経営計画(2018年5月期～2020年5月期)』を策定し、平成32年5月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げております。さらに、中期経営計画策定にあわせて、株主への利益還元の観点から連結配当性向についてもこれまでの30%以上から35%以上へと引き上げ、安定的かつ継続的に実施していくことを目標としております。2018/08/23 14:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、販売用不動産の売却が順調に進みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,805,315千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は1,768,601千円(同8.4%増)、経常利益は1,679,046千円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087,940千円(同7.4%増)となりました。
① 売上高
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#4 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(平成29年5月31日)
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は4,793,185千円となっております。
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