#1 事業等のリスク: 当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。
なお、2024年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。
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#2 役員報酬（連結）: ロ業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬につきましては、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の4%を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
なお、当事業年度の指標としている連結経常利益は、公表額の2,100,000千円に対し、実績は2,218,269千円であり、賞与総額を94,000千円(上限4%に対し、実績3.77%)としております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、創業50周年を迎える2029年5月期に向け、2024年5月期を初年度とする「中期経営計画(2024～2029)」を2023年7月21日付で策定し、定量目標として最終年度の2029年5月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。
2年目となる2025年5月期の連結計画につきましては、売上高22,030百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,410百万円(同5.1%増)、経常利益2,270百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円(同2.4%増)を計画し、1株当たり配当につきましては、中間配当9円を含む年間配当31円を予定しております。2025/12/25 10:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却件数が前年同期に比べ減少したことにより売上高が大幅に減少したものの、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について4月入居率100%を達成する等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同期に比べ売上高は大幅に増加し、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,772,217千円(前年同期比2.2%減)、営業利益は2,292,011千円(同10.1%増)、経常利益は2,218,269千円(同6.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,082千円(同7.4%増)となりました。なお、営業利益、経常利益は2020年5月期以来過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の最高益を更新いたしました。
① 売上高
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#5 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2023年5月31日)
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は8,634,587千円となっております。
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