#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 8～20年
工具、器具及び備品 2～20年2026/08/24 14:46
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、285,423千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の改修12,074千円、賃貸管理システム、賃貸Webサイトの改修50,451千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウエアの取得、Webサイト改修193,466千円、事務機器の取得14,649千円によるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② ソフトウエア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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