有価証券報告書-第48期(2025/06/01-2026/05/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年5月31日現在
(注) 1 「従業員数」は、契約社員9名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2026年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年5月31日現在
(注) 1 「従業員数」は、契約社員4名、連結子会社への出向者(社員11名)を含む就業人員であります。
2 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員4名については計算に含めておりません。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2026年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異
ア 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
① 連結会社の状況
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産ソリューション事業 | 96 |
| (2) | |
| 学生生活ソリューション事業 | 157 |
| (-) | |
| 全社(共通) | 15 |
| (-) | |
| 合計 | 268 |
| (2) |
(注) 1 「従業員数」は、契約社員9名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2026年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年5月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 155 | 36.7 | 11.1 | 6,727 | 4.7 |
| (2) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産ソリューション事業 | 96 |
| (2) | |
| 学生生活ソリューション事業 | 44 |
| (-) | |
| 全社(共通) | 15 |
| (-) | |
| 合計 | 155 |
| (2) |
(注) 1 「従業員数」は、契約社員4名、連結子会社への出向者(社員11名)を含む就業人員であります。
2 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員4名については計算に含めておりません。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2026年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
4 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | |||||||||
| 役職者に占める女性労働者の割合 | 労働者の男女の賃金の額の差異(注1) | ||||||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注1) | 係長級に占める女性労働者の割合(注1) | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||
| 6.4 | % | 36.0 | % | 73.8 | % | 73.0 | % | 68.6 | % |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(注1) | 労働者の男女の賃金の額の差異(注1) | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||||
| ㈱ワークス・ジャパン | 43.8 | % | 89.3 | % | 89.7 | % | 59.7 | % |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。