有価証券報告書-第37期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ワークス・ジャパン
事業の内容 企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティングとサービス提供等
(2) 企業結合を行った主な理由
持分法適用関連会社であった株式会社ワークス・ジャパンを連結子会社化することで、より一体となり事業運営強化を行い “学生人財”採用支援ビジネスを構築し、学生と企業をつなぐ人材ソリューション事業を、当社グループの第三の柱として成長させるためであります。
(3) 企業結合日
平成27年3月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ワークス・ジャパン
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	38.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	49.0%
取得後の議決権比率	87.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を追加取得したことにより、議決権の過半数を保有することとなったためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年3月1日から平成27年5月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年6月1日から平成27年2月28日までの期間については、持分法による投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	68,103千円
	追加取得に伴い支出した現金	87,817千円
取得原価		155,921千円

4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 26,847千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
66,904千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	771,146千円
固定資産	384,444千円
資産合計	1,155,591千円
流動負債	955,505千円
固定負債	97,767千円
負債合計	1,053,273千円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	922,731千円
営業利益	△45,618千円
経常利益	△34,495千円
当期純利益	△60,292千円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。