(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)	3,337	3,337	-
合計	3,337	3,337	-

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 その他(工具、器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
支払リース料	59	-
減価償却費相当額	55	-
支払利息相当額	0	-

(3) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
不動産ソリューション事業における賃貸用不動産及び太陽光発電施設であります。
② 無形固定資産
主として、不動産ソリューション事業における賃貸管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。