有価証券報告書-第41期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の3部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、スポーツ大会や合宿・研修旅行の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の2部門で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△761,746千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,559,092千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,744千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額110,932千円が含まれております。
4 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額18,380千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△780,344千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,709,659千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額122,193千円が含まれております。
4 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額13,380千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業本部を置き、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の3部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、スポーツ大会や合宿・研修旅行の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の2部門で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | |||
不動産ソリュ ーション事業 | 学生生活ソリュ ーション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,359,060 | 4,446,254 | 16,805,315 | - | 16,805,315 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 12,359,060 | 4,446,254 | 16,805,315 | - | 16,805,315 |
セグメント利益 | 2,021,618 | 508,729 | 2,530,347 | △761,746 | 1,768,601 |
セグメント資産 | 15,998,131 | 1,494,706 | 17,492,838 | 5,559,092 | 23,051,930 |
その他項目 | |||||
減価償却費 (注)3、4 | 360,228 | 164,064 | 524,292 | 10,187 | 534,480 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 641,047 | 145,080 | 786,128 | 5,744 | 791,872 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△761,746千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,559,092千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,744千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額110,932千円が含まれております。
4 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額18,380千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | |||
不動産ソリュ ーション事業 | 学生生活ソリュ ーション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,843,003 | 4,568,640 | 17,411,644 | - | 17,411,644 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 12,843,003 | 4,568,640 | 17,411,644 | - | 17,411,644 |
セグメント利益 | 2,256,149 | 557,708 | 2,813,858 | △780,344 | 2,033,513 |
セグメント資産 | 18,389,600 | 1,593,783 | 19,983,384 | 5,709,659 | 25,693,043 |
その他項目 | |||||
減価償却費 (注)3、4 | 372,340 | 154,028 | 526,369 | 9,679 | 536,048 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 102,558 | 147,031 | 249,590 | 242 | 249,832 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△780,344千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,709,659千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額122,193千円が含まれております。
4 学生生活ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額13,380千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) | ||||||
不動産開発 関連 | 不動産賃貸 ・仲介関連 | 自然エネルギー関連 | 旅行サービス 関連 | 人材サービス 関連 | 合計 | |
外部顧客への 売上高 | 2,140,314 | 9,868,552 | 350,192 | 2,001,614 | 2,444,640 | 16,805,315 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) | ||||||
不動産開発 関連 | 不動産賃貸 ・仲介関連 | 自然エネルギー関連 | 旅行サービス 関連 | 人材サービス 関連 | 合計 | |
外部顧客への 売上高 | 1,777,674 | 10,702,257 | 363,071 | 1,935,916 | 2,632,724 | 17,411,644 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
不動産ソリュ ーション事業 | 学生生活ソリュ ーション事業 | 計 | |||
当期償却額 | - | 18,380 | 18,380 | - | 18,380 |
当期末残高 | - | 23,416 | 23,416 | - | 23,416 |
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
不動産ソリュ ーション事業 | 学生生活ソリュ ーション事業 | 計 | |||
当期償却額 | - | 13,380 | 13,380 | - | 13,380 |
当期末残高 | - | 10,035 | 10,035 | - | 10,035 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。