有価証券報告書-第41期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2019/08/22 14:11
【資料】
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【項目】
152項目
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、その総額及び個別支給額は、監査役会における協議により決定しております。
ロ 業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
当社は、連結経常利益を経営の重要指標としているため、業績連動報酬の指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成を条件に連結経常利益額の4%を上限として社内基準に基づき決定しております。
なお、当事業年度の賞与の総額及び個別支給額については、連結経常利益を指標としているものの上記の上限や社内基準を明確に定めておりませんでしたが、連結経常利益の目標額1,730,000千円に対して実績は1,925,003千円となったこと及び東京証券取引所一部銘柄指定等を考慮し、2019年7月に開催された独立役員会で協議を行い、その答申を受け、同月の取締役会及び監査役会において決議を行っております。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2017年8月23日開催の第39回定時株主総会において年額4億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額4,000万円以内)と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は10名、当有価証券報告書提出日現在においては8名となっております。
監査役の報酬限度額は、2011年8月23日開催の第33回定時株主総会において4,000万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査役は3名、当有価証券報告書提出日現在においては4名となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬
(基本報酬)
ストック
オプション
業績連動報酬
(賞与)
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
260,900162,600-89,9008,4006
監査役
(社外監査役を除く)
12,9009,000-3,3006001
社外役員27,20020,400-6,800-5

(注) 1 賞与は、当事業年度に計上した賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3 対象となる役員の員数には、無報酬の役員を含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。