訂正有価証券報告書-第47期(2024/06/01-2025/05/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等の決定方針については、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、その総額及び個別支給額は、監査役における協議により決定しております。
また、退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定しており、退任時に株主総会の承認を得て支給します。
ロ 業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬につきましては、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の4%を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
なお、当事業年度の指標としている連結経常利益は、公表額の2,270,000千円に対し、実績は2,384,085千円であり、賞与総額を106,000千円(上限4%に対し、実績3.91%)としております。
ハ 報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の報酬総額及び個別支給額につきましては、2025年7月に開催された独立役員会で協議を行い、取締役会はその答申を受け、その内容が決定方針に沿うものであると判断し、同月の取締役会において決議を行っております。
ニ 役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2017年8月23日開催の第39回定時株主総会において年額4億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額4,000万円以内)と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は10名、当有価証券報告書提出日現在においては9名となっております。
監査役の報酬限度額は、2011年8月23日開催の第33回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査役は3名、当有価証券報告書提出日現在においては4名となっております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、報酬等は「イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載のとおりに決定されるものであり、取締役会の委任を受けて特定の個人又は機関が取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものではありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬 (賞与)	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	271,700	156,600	106,000	9,100	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	13,200	12,600	-	600	-	2
社外役員	31,800	31,800	-	-	-	5

(注) 1 賞与は、当事業年度に係る賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3 当事業年度末現在の人員は、取締役8名(うち社外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が1名在任していることに加え、2024年8月23日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでいるためであります
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。