- 2337
- 2026/09/09
- 時価
- 1637億円
- PER 予
- 8.57倍
- 2010年以降
- 4.84-71.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2010年以降
- 0.43-7.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.94%
- ROE 予
- 16.61%
- ROA 予
- 4.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年2月28日
- 1億4300万
- 2014年2月28日 -15.38%
- 1億2100万
個別
- 2013年2月28日
- 1億4300万
- 2014年2月28日 -15.38%
- 1億2100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書(特定子会社の異動)を平成25年7月12日関東財務局長に提出しております。2014/05/30 15:20
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)を平成26年1月10日関東財務局長に提出しております。
平成26年1月10日提出上記の臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の訂正報告書を平成26年1月31日関東財務局長に提出しております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 会社法第361条第1項の規定に基づき、平成21年7月14日開催の取締役会において決議されたものであります。2014/05/30 15:20
(注)平成25年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。決議年月日 平成21年7月14日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役8名、執行役4名及び従業員95名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。 株式の数(株) 4,000,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
平成23年8月8日開催の取締役会決議に基づくもの - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ①いちごグループホールディングス株式会社2014/05/30 15:20
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成25年9月1付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。いちごグループホールディングス株式会社平成21年ストック・オプション第9回新株予約権 いちごグループホールディングス株式会社平成23年ストック・オプション第10回新株予約権 いちごグループホールディングス株式会社平成24年ストック・オプション第11回新株予約権 いちごグループホールディングス株式会社平成26年ストック・オプション第12回新株予約権 付与対象者の区分及び数 取締役8名、執行役4名及び従業員95名 取締役7名、執行役7名及び従業員107名 取締役6名、執行役5名及び従業員112名 取締役7名、執行役6名及び従業員187名 ストック・オプション数(注) 普通株式 4,000,000株 普通株式 4,000,000株 普通株式 4,400,000株 普通株式 1,060,000株 付与日 平成21年8月17日 平成23年9月1日 平成24年10月1日 平成26年2月1日 権利確定条件 ①新株予約権割当日以降新株予約権の行使日まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から1年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①当社が平成23年8月8日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から1年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①当社が第13期事業年度(平成24年3月1日から平成25年2月28日まで)に係る剰余金の配当(中間配当または期末配当)を行っていること。②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 対象勤務期間 自 平成21年8月17日至 平成23年8月14日 自 平成23年9月1日至 平成25年8月8日 自 平成24年10月1日至 平成26年8月24日 自 平成26年2月1日至 平成28年1月11日 権利行使期間 自 平成23年8月15日至 平成28年8月14日 自 平成25年8月9日至 平成30年8月8日 自 平成26年8月25日至 平成31年8月24日 自 平成28年1月12日至 平成33年1月10日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/05/30 15:20
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数2,022,000株、処分価額の総額94,876,304円)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数182,000株、処分価額の総額8,539,805円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出までの自己株式の処理及び保有に係る増減は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1.平成25年4月19開催の取締役会決議に基づき、平成25年9月1日付で100株を1単元とする単元株制度を採用しております。2014/05/30 15:20
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2014/05/30 15:20
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/05/30 15:20
① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在の発行数には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。2014/05/30 15:20
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 第三者割当による新株の発行による増加 4,831,200株2014/05/30 15:20
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,964,200株
(注)3.自己株式の減少の内訳 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 4.平成23年4月15日開催の取締役会及び平成23年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却しております。2014/05/30 15:20
5.新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
6.平成25年9月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。 - #11 自己株式に関する注記
- (注2)自己株式の減少の内訳2014/05/30 15:20
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 2,022,000株 - #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/05/30 15:20
項目 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 普通株式増加数(千株) 408 5,683 (うち、新株予約権にかかる増加数(千株)) (408) (5,683) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成21年7月14日取締役会決議新株予約権2,637,600株 平成26年1月10日取締役会決議新株予約権1,060,000株 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/05/30 15:20
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 普通株式増加数(千株) 408 5,683 (うち新株予約権にかかる増加数(千株)) (408) (5,683) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成21年7月14日取締役会決議新株予約権2,637,600株 平成26年1月10日取締役会決議新株予約権1,060,000株