#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2015/11/10 16:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2015/11/10 16:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は564百万円となりました。
また、当連結会計年度において法人税等調整額を△220百万円計上しました。
これらの結果、当期純利益は6,761百万円となり、前連結会計年度比49.4%の増加となりました。
2015/11/10 16:03