当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.75	1.26	2.16	6.41

2015/11/10 16:03

#2 対処すべき課題（連結）

当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境についても、資金調達環境が引き続き良好であるため、J-REIT、デベロッパーおよび事業会社の取得意欲が強く、さらに円安基調を背景に海外投資家の需要も高まるものと考えられています。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である1株当たり当期純利益(EPS)の大幅な向上による株主価値の最大化を目指し、平成26年1月に策定・公表いたしました中期経営計画「Shift Up 2016」の最終年度を迎え、主に以下の重点施策を推進してまいります。
①成長戦略

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#4 業績等の概要

・ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に向けたプロジェクトの推進
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、42,705百万円(前期比21.7%増)、営業利益につきましては8,189百万円(前期比109.3%増)、経常利益につきましては7,255百万円(前期比101.7%増)、当期純利益につきましては6,761百万円(前期比49.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産合計は58,377百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,534百万円増加(前期比14.8%増)いたしました。
これは主に、当期純利益の計上6,761百万円、その他有価証券差額金の増加807百万円、少数株主持分の増加243百万円及び剰余金の配当547百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は32.2%(前期比10.0ポイント減少)となりました。
(3)経営成績の分析

2015/11/10 16:03

#7 配当政策（連結）

この結果、当期につきましては、期末配当を期初公表予想どおり前期比18%増の1株当たり1円30銭の配当といたします。
また、次期におきましては、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、株主価値の根幹である1株当たり当期純利益(EPS)の更なる向上による株主価値の最大化を目指しております。当社は中期経営計画「Shift Up 2016」を完全実現していくことにより、期末配当1株当たり2円(当期比53.8%増)の配当を予定しております。

2015/11/10 16:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	4,526	6,761
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	4,526	6,761
期中平均株式数(千株)	460,365	498,011
(うち新株予約権にかかる増加数(千株))	(5,683)	(4,060)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年1月10日取締役会決議新株予約権1,060,000株	平成26年1月10日取締役会決議新株予約権1,041,500株平成27年1月13日取締役会決議新株予約権1,897,800株

2015/11/10 16:03