(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額△99百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額34,358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場実勢に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額31,121百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
租税公課	301	329
減価償却費	143	162

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
減損損失	-	219
減価償却費	169	244
その他	416	497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益9,595百万円、減価償却費5,644百万円等により16,119百万円の資金の増加があった一方、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産等の増加額が4,458百万円、利息の支払額2,174百万円、法人税等の支払額1,548百万円等があったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,939百万円(前年同期は15,463百万円)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
当社はキャッシュ・フロー経営を重要視しており、現金支出を伴わない減価償却費を記載することは投資家にとって有用な情報であると考えられることから、前連結会計年度において、営業費用の「売上原価」に含まれている減価償却費を、当連結会計年度より「売上原価」の内書きにて表示することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」の内書き「(うち減価償却費)」4,603百万円を表示しております。

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