金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書(特定子会社の異動)を2024年7月23日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)を2024年10月10日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)を2024年11月14日関東財務局長に提出しております。

2025/09/16 15:53

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
(第16回新株予約権)

決議年月日	2018年1月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 8執行役 8使用人 187
新株予約権の数(個)※	1,300,100 [1,290,700]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,300,100 [1,290,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	新株予約権1個あたり519(注)3(1株当たり519)
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年1月13日至 2026年1月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 519資本組入額 260
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

いちご株式会社

	いちご株式会社2017年ストック・オプション第15回新株予約権	いちご株式会社2018年ストック・オプション第16回新株予約権	いちご株式会社2019年ストック・オプション第17回新株予約権	いちご株式会社2020年ストック・オプション第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役8名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役2名	取締役8名、執行役8名、従業員187名及び子会社取締役3名	取締役8名、執行役9名、従業員206名及び子会社取締役3名	取締役8名、執行役8名、従業員214名及び子会社取締役2名、子会社監査役1名
ストック・オプション数(注)	普通株式2,000,000株	普通株式1,800,000株	普通株式1,800,000株	普通株式2,000,000株
付与日	2017年2月1日	2018年2月1日	2019年2月1日	2020年11月2日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2017年2月1日至 2020年1月13日	自 2018年2月1日至 2021年1月12日	自 2019年2月1日至 2022年1月11日	自 2020年11月2日至 2023年10月14日
権利行使期間	自 2020年1月14日至 2025年1月13日	自 2021年1月13日至 2026年1月12日	自 2022年1月12日至 2027年1月11日	自 2023年10月15日至 2028年10月14日

	いちご株式会社2021年ストック・オプション第19回新株予約権	いちご株式会社2022年ストック・オプション第20回新株予約権	いちご株式会社2023年ストック・オプション第21回新株予約権	いちご株式会社2024年ストック・オプション第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役8名、執行役10名、従業員208名及び子会社取締役2名、子会社監査役1名	取締役9名、執行役7名、従業員204名及び子会社取締役2名、子会社監査役1名	取締役9名、執行役8名、従業員203名及び子会社取締役2名、子会社監査役1名	取締役8名、執行役10名、従業員226名及び子会社取締役2名
ストック・オプション数	普通株式2,000,000株	普通株式2,000,000株	普通株式2,500,000株	普通株式2,750,000株
付与日	2021年5月7日	2022年9月15日	2023年5月8日	2024年10月31日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2021年5月7日至 2024年4月19日	自 2022年9月15日至 2025年8月19日	自 2023年5月8日至 2026年4月19日	自 2024年10月31日至 2027年10月10日
権利行使期間	自 2024年4月20日至 2029年4月19日	自 2025年8月20日至 2030年8月19日	自 2026年4月20日至 2031年4月19日	自 2027年10月11日至 2032年10月10日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#5 役員報酬（連結）

4.上述の内、連結報酬等の総額が1億円以上の役員、取締役兼執行役長谷川拓磨に対しては、報酬等の総額185百万円を支給しております。支給額には、ストックオプションとして5百万円、賞与として140百万円を含んでおります。また、取締役兼執行役石原実に対しては、報酬等の総額107百万円を支給しております。内訳は、提出会社より基本報酬として29百万円、ストックオプションとして3百万円、賞与として63百万円であります。連結子会社いちご投資顧問株式会社より、基本報酬として3百万円、ストックオプションとして0百万円、賞与として7百万円であります。
5.非金銭報酬等の内容は、当社の職務執行の対価として交付された新株予約権であります。当事業年度における、交付状況および行使の条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
6.当該事業年度の取締役および執行役の報酬等の内容については、当社報酬委員会において定めたその決定に関する方針に則って、取締役および執行役の業務実績等の評価根拠を検証のうえ決定したため、本方針に沿うものであると判断しております。

2025/09/16 15:53

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2025/09/16 15:53

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2025/09/16 15:53

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在の発行数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
2.2025年3月1日から2025年4月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が5,300株増加しております。

2025/09/16 15:53

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

加は新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。なお、2025年3月1日から2025年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
2.自己株式の消却による減少であります。2025/09/16 15:53

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/09/16 15:53

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2025年2月28日)(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
普通株式増加数(千株)	-	803
(うち新株予約権にかかる増加数(千株))	(-)	(803)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年1月13日取締役会決議新株予約権1,377,700株2018年1月12日取締役会決議新株予約権1,344,300株2019年1月11日取締役会決議新株予約権1,390,200株2020年10月14日取締役会決議新株予約権1,722,500株2021年4月19日取締役会決議新株予約権1,782,000株2022年8月19日取締役会決議新株予約権1,933,800株2023年4月19日取締役会決議新株予約権2,474,000株	2018年1月12日取締役会決議新株予約権1,300,100株2019年1月11日取締役会決議新株予約権1,336,000株2024年10月10日取締役会決議新株予約権2,745,000株

(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/09/16 15:53