有価証券報告書-第14期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
共通支配下の取引等
(タカラビルメン株式会社、日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の合併)
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
① 結合企業(吸収合併存続会社)
名称 タカラビルメン株式会社(当社の連結子会社、以下「TBM」という。)
事業の内容 総合ビルメンテナンス業、病院等への人材派遣業
② 被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称 日米ビルサービス株式会社(当社の連結子会社、以下「NBS」という。)
事業の内容 建築物の総合管理、消防用設備保守点検、建物清掃、巡回清掃等
③ 被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称 日米警備保障株式会社(当社の連結子会社、以下「NKH」という。)
事業の内容 警備請負業
(2)企業結合の法的形式
TBMを吸収合併存続会社、NBS及びNKHを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(3)結合後企業の名称
タカラビルメン株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要及び企業結合日
①取引の概要
お客様への安心、安全、快適な施設環境を提供するため、これらの連結子会社3社合併し、ビルメンテナンス業、人材派遣業、建設業、警備業の技術やノウハウを融合することにより、総合ファシリティマネジメント業としてお客様へのサービスの拡大、品質のさらなる向上を目指してまいります。
また、TBMに松戸支社を設立し、NBS、NKHの主たる営業拠点である東葛地区の営業基盤を継承することに加え、東京支社を設立し、いちごグループの保有、運用物件へのいちご仕様の徹底を目指してまいります。
②企業結合日
平成25年6月1日
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(いちごECOエナジー株式会社及びソーラーウェイ株式会社の合併)
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
① 結合企業(吸収合併存続会社)
名称 いちごECOエナジー株式会社(当社の連結子会社、以下「いちごECOエナジー」という。)
事業の内容 ・再生可能エネルギー等による発電及び電気の供給
・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウ、情報の提供
・その他LED導入のコンサルティング等
② 被結合企業(吸収合併消滅会社)
名称 ソーラーウェイ株式会社(当社の連結子会社、以下「ソーラーウェイ」という。)
事業の内容 ・再生可能エネルギー発電事業
・環境保全に関するエンジニアリング、コンサルティング及び技術、ノウハウの提供
(2)企業結合の法的形式
いちごECOエナジーを吸収合併存続会社、ソーラーウェイを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(3)結合後企業の名称
いちごECOエナジー株式会社
(4)取引の目的を含む取引の概要及び企業結合日
①取引の概要
いちごECOエナジー及びソーラーウェイは、ソーラーウェイが当初より獲得していたメガソーラー案件(再生可能エネルギー発電設備認定及び事前相談結果通知案件)と「ECO」エナジー事業開始後に獲得した新規メガソーラー案件の早期事業化に向け取り組んでおります。本件連結子会社の合併は、メガソーラー事業の早期拡大、事業の加速のため、事業効率化を図るものです。
②企業結合日
平成25年9月1日
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 木村ビル株式会社
事業の内容 不動産の取得、保有、管理、運用及び賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
木村ビル株式会社が保有する不動産より得られる賃料収入等の収益獲得を目的としたものです。
(3)企業結合日
平成25年3月29日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
木村ビル株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年3月29日から平成26年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金 2,069百万円
取得原価	2,069百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 157百万円
(2) 発生原因 将来期待される超過収益力
(3) 償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 661百万円
固定資産 4,060百万円
資産合計 4,721百万円
流動負債 41百万円
固定負債 2,769 百万円
負債合計 2,810百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 136百万円
営業利益 61百万円
経常利益 96百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。