有価証券報告書-第17期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「連結納税未収入金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた420百万円は流動資産の「連結納税未収入金」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた11百万円は、営業外収益の「受取保証料」として組替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連費用」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた47百万円は、営業外費用の「融資関連費用」として組替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「連結納税未収入金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた420百万円は流動資産の「連結納税未収入金」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた11百万円は、営業外収益の「受取保証料」として組替えております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「融資関連費用」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた47百万円は、営業外費用の「融資関連費用」として組替えております。