有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産再生・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
借入金、ノンリコース社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(3) 営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券 (5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 短期ノンリコースローン (4) 1年内返済予定の長期借入金 (5) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン (6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) ノンリコース社債、(9) 長期ノンリコースローン
ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
4.長期借入金・ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
(※)返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
(※)返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産再生・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
借入金、ノンリコース社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 24,991 | 24,991 | - |
| (2)受取手形及び売掛金(※) | 451 | 451 | - |
| (3)営業貸付金 | 1,100 | 1,100 | - |
| (4)営業投資有価証券(※) | 193 | 193 | - |
| (5)投資有価証券(※) | 410 | 410 | - |
| (6)長期貸付金(※) | 3 | 3 | 0 |
| 資産計 | 27,150 | 27,150 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 132 | 132 | - |
| (2)短期借入金 | 950 | 950 | - |
| (3)短期ノンリコースローン | - | - | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 3,123 | 3,123 | - |
| (5)1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 428 | 428 | - |
| (6)未払法人税等 | 96 | 96 | - |
| (7)ノンリコース社債 | - | - | - |
| (8)長期借入金 | 26,126 | 26,285 | 158 |
| (9)長期ノンリコースローン | 24,178 | 24,570 | 392 |
| 負債計 | 55,036 | 55,587 | 550 |
| デリバティブ | - | - | - |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 19,383 | 19,383 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 519 | 519 | - |
| (3)営業貸付金 | 2,330 | 2,330 | - |
| (4)営業投資有価証券(※1) | 364 | 364 | - |
| (5)投資有価証券(※1) | 532 | 532 | - |
| (6)長期貸付金(※1) | 2 | 2 | 0 |
| 資産計 | 23,133 | 23,133 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 124 | 124 | - |
| (2)短期借入金 | 1,416 | 1,416 | - |
| (3)短期ノンリコースローン | 48 | 48 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 3,488 | 3,488 | - |
| (5)1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 786 | 786 | - |
| (6)未払法人税等 | 284 | 284 | - |
| (7)ノンリコース社債 | 100 | 100 | - |
| (8)長期借入金 | 53,409 | 53,662 | 252 |
| (9)長期ノンリコースローン | 43,004 | 43,213 | 209 |
| 負債計 | 102,662 | 103,124 | 462 |
| デリバティブ(※2) | (51) | (51) | - |
(※1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(3) 営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 営業投資有価証券 (5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 短期ノンリコースローン (4) 1年内返済予定の長期借入金 (5) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン (6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) ノンリコース社債、(9) 長期ノンリコースローン
ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一部の変動金利による長期ノンリコースローンは、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (平成27年2月28日) |
| (1) 営業投資有価証券(※) | 3,021 | 1,170 |
| (2) 投資有価証券(※) | 3,792 | 4,658 |
| (3) 長期預り保証金 | 4,770 | 6,391 |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 24,991 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金(※) | 451 | - | - | - |
| 営業貸付金 | - | 1,100 | - | - |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債)(※) | - | - | - | - |
| 長期貸付金(※) | 0 | 2 | 0 | - |
| 合計 | 25,442 | 1,102 | 0 | - |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,383 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 519 | - | - | - |
| 営業貸付金 | 2,330 | - | - | - |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債)(※) | - | - | - | - |
| 長期貸付金(※) | 0 | 2 | - | - |
| 合計 | 22,233 | 2 | - | - |
(※)個別貸倒引当金を控除しております。
4.長期借入金・ノンリコース社債及び長期ノンリコースローンの連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 950 | - | - | - | - | - |
| 短期ノンリコースローン | - | - | - | - | - | - |
| 1年内長期借入金 | 3,123 | - | - | - | - | - |
| 1年内ノンリコースローン | 428 | - | - | - | - | - |
| ノンリコース社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,649 | 4,471 | 1,643 | 11,776 | 6,587 |
| ノンリコースローン(※) | - | 4,505 | 365 | 13,010 | 5,727 | 570 |
| 合計 | 4,502 | 6,154 | 4,836 | 14,653 | 17,503 | 7,157 |
(※)返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,416 | - | - | - | - | - |
| 短期ノンリコースローン | 48 | - | - | - | - | - |
| 1年内長期借入金 | 3,488 | - | - | - | - | - |
| 1年内ノンリコースローン | 786 | - | - | - | - | - |
| ノンリコース社債 | - | - | - | 100 | - | - |
| 長期借入金 | - | 6,332 | 4,085 | 6,623 | 8,755 | 27,612 |
| ノンリコースローン(※) | - | 2,842 | 7,886 | 15,539 | 1,357 | 15,378 |
| 合計 | 5,739 | 9,175 | 11,971 | 22,262 | 10,113 | 42,990 |
(※)返済原資が不足するとみられる債務については、該当不足分を控除しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
