有価証券報告書-第14期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(未適用の会計基準等)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)
・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年3月25日)
・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年3月25日)
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年3月25日)
(1) 概要
一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者や及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等により、当該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。
(2) 適用予定日
平成27年2月期の期首から適用予定です。
(3) 新しい会計基準等の適用による影響
影響額は、総資産が5,653百万円、総負債が5,614百万円それぞれ増加する予定です。
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)
・「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年3月25日)
・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年3月25日)
・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年3月25日)
(1) 概要
一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会社に対する出資者や及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等により、当該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。
(2) 適用予定日
平成27年2月期の期首から適用予定です。
(3) 新しい会計基準等の適用による影響
影響額は、総資産が5,653百万円、総負債が5,614百万円それぞれ増加する予定です。