有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額2,614百万円)、社債(連結貸借対照表価額829百万円)及びその他(連結貸借対照表価額441百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額3,007百万円)、社債(連結貸借対照表価額1,357百万円)及びその他(連結貸借対照表価額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について229百万円(その他有価証券の非上場株式29百万円、その他有価証券の時価のない債券200百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について114百万円(その他有価証券の時価のない株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 180 | 111 | 68 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 515 | 296 | 218 | |
| 小計 | 695 | 407 | 287 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 643 | 681 | △37 | |
| 小計 | 643 | 681 | △37 | |
| 合計 | 1,338 | 1,089 | 249 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額2,614百万円)、社債(連結貸借対照表価額829百万円)及びその他(連結貸借対照表価額441百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 125 | 111 | 14 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 519 | 283 | 235 | |
| 小計 | 644 | 394 | 250 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 591 | 671 | △79 | |
| 小計 | 591 | 671 | △79 | |
| 合計 | 1,236 | 1,065 | 170 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表価額3,007百万円)、社債(連結貸借対照表価額1,357百万円)及びその他(連結貸借対照表価額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | 111 | 11 | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 111 | 11 | - |
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 10 | - | 0 |
| 合計 | 10 | - | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について229百万円(その他有価証券の非上場株式29百万円、その他有価証券の時価のない債券200百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について114百万円(その他有価証券の時価のない株式)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。