有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称

・連結子会社の数	54社
・主要な連結子会社の名称	いちご投資顧問株式会社 いちご地所株式会社 いちごECOエナジー株式会社 いちごオーナーズ株式会社 いちご土地心築株式会社 いちご不動産サービス福岡株式会社いちごマルシェ株式会社 株式会社宮交シティ 株式会社セントロ ストレージプラス株式会社 いちごアニメーション株式会社 博多ホテルズ株式会社

投資事業組合等1社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等1社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等1社につきましては、当連結会計年度に重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の状況
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったアイ・シンクレント株式会社は、実質的な影響力の低下により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法を適用していない関連会社
特記すべき主要な関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社OSMIC
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業または事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
1月末日 24社
2月末日 10社
3月末日 2社
11月末日 1社
12月末日 17社
1月末日、12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。3月末日、11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から3か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・時価のあるもの ………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの ………………………移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ.投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ.デリバティブ ………………………時価法
ハ.販売用不動産 ………………………個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 …………………………主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・7～39年
・太陽光発電設備・・・20年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 …………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基
づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ.ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
主に、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却とし、一定のものは個々の取得原価に算入しております。
ロ. 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ.投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ.連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
ホ.連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。