有価証券報告書-第17期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(重要な後発事象)
1.子会社株式の譲渡
当社は、平成29年3月1日に連結子会社であるタカラビルメン株式会社の全株式を譲渡いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は平成22年3月にタカラビルメン株式会社の全株式を取得するとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
本件株式譲渡は、建物維持管理事業を新たな柱とし、総合的な建物維持管理、メンテナンス体制の構築を目指すシナネンホールディングス株式会社による子会社化が、タカラビルメン株式会社のさらなる企業価値向上に寄与するものと判断し決定したものです。
当社およびシナネングループは、本件株式譲渡を契機とし、シナネングループの中核であるエネルギー事業および建物維持管理事業等に関する協力により、双方の企業価値向上に向けた協力関係を構築してまいります。
(2)譲渡する相手方の名称
シナネンホールディングス株式会社
(3)譲渡の時期
平成29年3月1日
(4)当該子会社の名称、事業の内容及び当社と当該会社との関係
① 名称
タカラビルメン株式会社
② 事業内容
総合ファシリティマネジメント業(ビルマネジメント、業務代行、人材派遣、警備等)
③ 当社と当該会社との関係
当該会社は当社の100%子会社であります。
(5)譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数
20,000株
② 譲渡後の所有株式数
0株(議決権の数0個)
(6)損益に与える影響
当該譲渡に伴い、翌連結会計年度において、特別利益約10億円を計上する見込みです。
1.子会社株式の譲渡
当社は、平成29年3月1日に連結子会社であるタカラビルメン株式会社の全株式を譲渡いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は平成22年3月にタカラビルメン株式会社の全株式を取得するとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
本件株式譲渡は、建物維持管理事業を新たな柱とし、総合的な建物維持管理、メンテナンス体制の構築を目指すシナネンホールディングス株式会社による子会社化が、タカラビルメン株式会社のさらなる企業価値向上に寄与するものと判断し決定したものです。
当社およびシナネングループは、本件株式譲渡を契機とし、シナネングループの中核であるエネルギー事業および建物維持管理事業等に関する協力により、双方の企業価値向上に向けた協力関係を構築してまいります。
(2)譲渡する相手方の名称
シナネンホールディングス株式会社
(3)譲渡の時期
平成29年3月1日
(4)当該子会社の名称、事業の内容及び当社と当該会社との関係
① 名称
タカラビルメン株式会社
② 事業内容
総合ファシリティマネジメント業(ビルマネジメント、業務代行、人材派遣、警備等)
③ 当社と当該会社との関係
当該会社は当社の100%子会社であります。
(5)譲渡株式数及び譲渡後の所有株式数
① 譲渡株式数
20,000株
② 譲渡後の所有株式数
0株(議決権の数0個)
(6)損益に与える影響
当該譲渡に伴い、翌連結会計年度において、特別利益約10億円を計上する見込みです。