有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったアイ・シンクレント株式会社は、実質的な影響力の低下により、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。