有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役および執行役の報酬等は、各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、同業他社を中心とした一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定することを基本方針としております。役員区分ごとの具体的方針は以下のとおりです。
(社内取締役の報酬)
基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、各取締役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績、グループ全体の価値向上への貢献度合いおよび個人の目標達成度合いに応じて決定した額としております。
(社外取締役の報酬)
基本報酬および業績連動報酬で構成されます。基本報酬は、監督機能における役割分担、経営経験等に応じたポイント制の定額としております。役員賞与として業績連動報酬が支給される場合には、経営の監督機能の重要性およびグループ全体の価値向上への貢献を鑑み、基本報酬の算定と同様にポイントに応じた算定額を支給しております。
(執行役の報酬)
基本報酬及び業績連動報酬で構成され、基本報酬は各執行役の役割分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績、業務改善度および経営理念や行動指針に基づく役割行動に応じて決定した額としております。
(ストックオプション)
ストックオプションは、当社の持続的成長と株主価値の最大化への役員のコミットメントをさらに一層強固なものとすることを目的として発行し、取締役および執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるために付与しており、前述の報酬とは別に、役位および職責に応じて付与します。
当社は機関設計を指名委員会等設置会社としており、役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容については、社外取締役が過半数を占める報酬委員会が決定権限を有しております。報酬委員長が役員の個別報酬の原案を作成し、報酬委員会が、取締役および執行役の業務実績等の評価根拠を検証のうえ、報酬額を審議、決定いたします。また、報酬委員会では、当社取締役および執行役の報酬に関する事項を決定する他、グループ各社の役員報酬に関する諮問機関として、コーポレート・ガバナンスの観点から、グループ全体の役員報酬に関する内容を審議しております。
当事業年度における当社報酬委員会は、取締役2名、社外取締役3名の合計5名で構成しております。委員全員が出席のうえ7回開催し、当社役員およびグループ役員の報酬につき審議を行いました。
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬およびストックオプションで構成されており、基本報酬20～40%、業績連動報酬45～70%、ストックオプション10～15%を目安としております。当社の取締役は、グループの経営監督、経営責任を担うことから、基本報酬を抑え、業績連動報酬とストックオプションを合計した比率を報酬の過半となるよう高く設定し、株主様との利害共有度をできる限り高めるようにしております。当社執行役は基本報酬の比率を取締役よりも高く設定しております。
業績連動報酬に係る指標である会社業績は、企業価値の向上を反映する観点から、営業利益、経常利益および当期純利益の目標達成度、株主還元策の実行、中長期経営計画の進捗およびその他の事業環境を総合的に勘案しております。
新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響の予測が困難な状況下で、2021年2月期連結業績予想は、保守的に見積もった業績値を下限としたレンジでの利益予想となりました。よって、当事業年度は、営業利益、経常利益および当期純利益の目標値は設定しておりませんが、前事業年度と比較して当期純利益が38.7%減少したことを鑑み、業績連動報酬の原資を削減しております。

	目標値	実績値	達成率
営業利益	-	9,668百万円	-
経常利益	-	7,179百万円	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	5,027百万円	-
1株当たり配当金	7円	7円	100%
株主資本配当率	3%	3.3%	110%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	ストック オプション	死亡退職金 死亡弔慰金
取締役 (社外取締役を除く)	215	78	119	18	-	3
執行役	187	44	16	10	116	3
社外取締役	51	32	13	5	-	5

(注)1.当事業年度末現在の人員は取締役9名(そのうち社外取締役5名)、執行役12名で、執行役12名のうち4名は取締役を兼任しているため、役員の総数は17名であります。執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。
2.当事業年度に連結子会社から役員報酬等を受けている取締役、執行役については、上述総額欄にその支給額を含んでおります。
3.上述支給人員には、無報酬の取締役兼執行役1名、使用人兼務執行役6名は含まれておりません。上述の他、使用人兼務執行役(6名)に対し、使用人分給与として72百万円、賞与として45百万円、ストックオプションとして11百万円を支給しております。
4.上述の内、連結報酬等の総額が1億円以上の役員、元執行役岩﨑謙治に対しては、報酬等の総額123百万円を支給しております。支給額には、死亡退職金・死亡弔慰金116百万円を含んでおります。なお、当社は、本件にあたり、死亡保険金を受領しております。