有価証券報告書-第16期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

これまで不動産価格の上昇を牽引してきた期待利回りの低下は、現在も依然として継続しており、不動産に対する期待利回りの水準はリーマンショック前の最低水準に既に到達しているものと思われます。
加えて円高基調であることや、世界の中で見た東京の賃料・価格の上昇期待の相対ポジションがやや後退してきたことから、期待利回り(キャップレート)の低下圧力は弱まっていくものと思われます。
しかしながら、平成28年2月16日より適用されたマイナス金利政策の導入により、不動産市場への資金流入圧力は依然強く、日本や欧州を初めとして世界的な金融緩和と低金利の状況は当面継続すると考えており、実物投資である不動産に対する期待は大きく、不動産に対する期待利回りは、低下余地は小さくなったものの、短期的には比較的高い利回りを確保できる地方都市を中心にわずかに低下し、中期的には横ばいで推移することが予想されます。
このような状況下において当社グループでは、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長エンジンとする、新中期経営計画「Power Up 2019」を策定し、平成28年4月19日付で公表いたしました。当社グループは当該新中期経営計画「Power Up 2019」の完全実現に向け、全社一丸となって取り組み、以下の重点施策を実施してまいります。
(1)本業のさらなる強化と深化による強力な収益基盤の構築
・新投資法人のインフラファンド市場への上場
・いちごオフィスリート(8975)およびいちごホテルリート(3463)の持続的成長を支援
・高機能、安心、安全、環境に優しい不動産を提供するため、エンジニアリングチームを強化
・不動産収益の最大化を図るための専門リーシングチームを新設
(2)新規事業の創出
・現物不動産への投資ニーズに対応する新たなビジネスの創出
・国策である「観光立国」の支援と、いちごホテルリートとのシナジーをもたらすホテル等宿泊施設の提供
・不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出
(3)財務基盤の強化
・持続的成長を可能とする、財務安定性のさらなる強化と収益力向上
・借入の無担保化および長期化、借入コスト低減、格付取得、社債発行等の幅広い財務施策の推進
(4)高い資本効率と内部成長率の実現
・自己資本利益率(ROE)15%以上
(5)「働きがい」の向上
・健康経営の推進
・「日本一チャンス溢れる会社」を目指す
(6)グローバルベストプラクティスに適応した、ガバナンス・コンプライアンス態勢の継続的強化