#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△181,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額464,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額29,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。
3.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/05/26 12:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (システムソリューション事業)
当事業におきましては、5G・AI等関連事業の当連結会計年度中の立上げに努めました。それに関連して、2021年8月、日本のEVメーカーであるFOMMと香港にて合弁会社QFを設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年1月、QFは、FOMMが開発するEV等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国(香港、マカオ、台湾を含む)、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。その結果、売上高は32百万円(前年同期比11.5%増)、売上構成比は12.6%となりました。セグメント損失(営業損失)は65百万円となり、前年同期と比べ34百万円(前年同期は31百万円のセグメント損失)の減益となりました。
(アイラッシュケア事業)
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#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV事業に注力してまいります。2022年3月に当社子会社QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022年4月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、販売チャネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。
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#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、5G・AI等関連事業の立上げを目標といたしました。当連結会計年度中、5G・AI等関連事業の一環としてEV事業に参入することを決め、日本のEVメーカーであるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社QFを設立し、2022年3月30日、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV事業に注力し、早期黒字化を目指してまいります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、5G・AI等関連事業の立上げを目標といたしました。当連結会計年度中、5G・AI等関連事業の一環としてEV事業に参入することを決め、日本のEVメーカーであるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社QFを設立し、2022年3月、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV事業に注力し、早期黒字化を目指してまいります。
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