有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)AIインフラ事業に関するリスク
AIDC事業は、重資産投資型事業であり、初期設備投資規模が大きく、GPU設備、電力、データセンター拠点、ネットワーク、運営能力及び顧客需要の確保が必要となります。
GPU調達価格の上昇、設備供給の制約、電力コストの上昇、データセンター資源の不足、顧客需要が想定に達しないこと又は技術更新速度が想定を上回ること等が生じた場合、投資回収期間が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資、プロジェクト単位での運営体制構築及び顧客需要の確認等を通じて、単独投資リスクの低減を図っておりますが、これらの施策が期待どおりの効果を発揮する保証はありません。
(2)外部資金調達及び資本構成に関するリスク
当社グループは、AIDC事業及びデジタルアセット関連事業を推進するにあたり、外部資金、戦略投資家及び資本市場を通じた資金調達手段に依存する可能性があります。
当社グループは、USD.AIに関連する最大2億米ドル規模の資金調達枠組みを有しておりますが、今後の具体的な資金調達の実行は、市場環境、契約条件、プロジェクト進捗及び協業先の判断等の要因により影響を受ける可能性があります。資金調達が想定どおりに実行されない場合、当社グループの事業推進及び財務改善に影響を及ぼす可能性があります。
また、新株予約権の行使、新株発行又はその他の資金調達手段により、既存株主の株式価値及び議決権比率が希薄化する可能性があります。
本有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2026年4月30日)における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計52,073,500株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数49,132,796株の105.9%に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(3)デジタルアセット価格及び為替変動リスク
当社グループは、イーサリアムを中心とするデジタルアセットを保有しております。デジタルアセット価格は、グローバル市場における需給、規制政策、投資家心理、金利環境及び流動性等の要因により、大きく変動する可能性があります。
また、当社グループは在外子会社を有しており、一部の取引、資産及び資金調達が外貨建てとなる可能性があるため、円貨への換算における為替変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループは暗号資産市場価格の変動により、期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。当該損失は主として非資金性の要因であるものの、当期損益に影響を及ぼしております。
当社グループは、能動的な管理方針、リスク管理体制及び資産配分の調整等を通じて関連リスクの低減を図っておりますが、デジタルアセット価格及び為替相場の変動が経営成績に及ぼす影響を完全に回避することはできません。
(4)AIゲーム事業に関するリスク
AIゲーム事業は、市場競争、ユーザー嗜好の変化、IP取得条件、プラットフォームポリシー、開発コスト及び開発期間等の影響を受けます。
当社グループがAI技術、Web3メカニズム、ユーザーニーズ及びゲームプラットフォームの変化に適時に対応できない場合、又は新規タイトルの開発及び商業化を計画どおりに推進できない場合、ゲーム事業の収益及び競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)企業向けAIソリューション事業に関するリスク
企業向けAIソリューション市場は変化が速く、顧客ニーズも継続的に変化しております。当社グループが顧客ニーズを的確に把握できない場合、又は技術、安全性、コスト及び業務活用面において競争力のあるサービスを構築できない場合、想定した収益を実現できない可能性があります。
また、AI関連技術及び規制環境は急速に変化する可能性があり、当社グループの事業モデル及びサービス内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6)ウェルネス事業運営に関するリスク
ウェルネス事業は、美容師資格及び専門技能を有する人材に依存しております。労働人口の減少、人材獲得競争の激化又は従業員定着率の低下が生じた場合、店舗運営及びサービス供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客嗜好の変化、競争の激化、店舗拡張管理の不備又は教育事業における受講生募集が想定を下回ること等が生じた場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、教育研修体制の整備、勤務制度の改善及び高付加価値サービスの提供等を通じて関連リスクの低減を図っておりますが、これらの施策が期待どおりの効果を発揮する保証はありません。
(7)情報セキュリティ及び個人情報管理に関するリスク
当社グループは、オンライン及びオフラインサービス並びに顧客管理業務を行う過程において、顧客に関する個人情報を取り扱っております。
当社グループは、関連法令に基づき個人情報管理体制を構築し、従業員教育、アクセス権限管理及びシステム管理等を通じて情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム障害又は人的ミス等により個人情報が漏えいした場合、損害賠償請求、行政処分又は社会的信用の低下につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、AIゲーム、AIソリューション及び関連事業において、ソフトウェア、ゲームコンテンツ、IP、AIモデル、データ処理技術その他の知的財産権に関わる可能性があります。
現時点において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟又は通知を受けた事実はありません。しかしながら、将来、第三者が当社グループの事業に関連する知的財産権を取得した場合、又は当社グループが関連する権利を適切に維持若しくは使用できない場合、事業の推進が制限される可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関するリスク
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において債務超過の状態となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、以下の施策を実施してまいります。
・投資規律の強化及び投資推進方法の見直し
・既存事業の収益力改善
・ウェルネス事業の安定収益化の推進
・AI関連事業及びデジタルアセット関連事業の中長期的成長の推進
・資金調達手段の多様化及び財務基盤の安定化
・能動的管理方針によるデジタルアセット配分及び資金運用の最適化
しかしながら、上記施策の実現可能性は、市場環境、顧客需要、資金調達環境、デジタルアセット価格、為替相場、投資家の意向及び事業計画の達成状況等の影響を受けるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。