半期報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
1)AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
①AIインフラ領域においては、事業の具体化を目指し、2025年3月にシンガポール企業Turbo AI社と戦略的提携契約を締結し、AIクラスタプロジェクトの共同開発に取り組んでおります。最新のDeepSeekモデルを中核に据え、日本市場におけるGPU駆動型AIソリューションの需要拡大に対応し、技術革新とパフォーマンスを推進しております。さらに同年4月には、Golden Gain社と次世代AIデータセンターおよび蓄電システム(BESS)の統合開発に向けた覚書を締結し、国内におけるAIインフラの強化と電力コスト最適化による持続可能なAIDC事業の構築に向け、立地選定の検討から事業企画可能性の評価、全体計画の策定に至るまで、綿密な協力を進めてまいります。
②AIゲーム領域においては、AI技術を活用した次世代ゲームの開発体制を強化し、事業の拡大を図っております。前期より人気タイトル「GYEE」の独占配信権を取得し、安定的にゲームサービス収益を計上しております。2025年3月には、進化版「GYEE 2.0」の公式開発に着手し、Web2.0およびWeb3.0技術を融合させた新たなゲーム体験の提供を通じて、グローバル市場における更なる成長を目指しております。また、著名なAIGC専門家との連携により、初のAIデジタルエンターテインメントプロジェクト「コードネームN」を始動し、AI駆動型次世代ゲーム市場への本格参入を進めております。あわせて、将来の成長に向けた資金調達や開発体制の整備にも注力しており、収益力強化に向けた基盤構築を進めております。
③企業向けAIソリューション領域においては、多様な企業ニーズに対応したソリューションの商業化に向けて、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションを継続しております。今後も、これらの顧客と連携しながら当社のAIソリューションの活用を推進し、より幅広い製品領域をカバーする形で、事業展開を進めてまいります。
2)ウェルネス事業では、現状の事業環境に即した適正な事業規模での黒字維持を図っております。現在、アイラッシュケアサロンの売上は堅調に推移しており、新商品の企画・生産についても前向きに検討を進めるとともに、サービス提供の多様化にも取り組んでおります。今後は、ウェルネス分野への事業領域の拡大を視野に入れ、これまで培ってきたサロン運営や顧客対応のノウハウに加え、業界内のネットワークや人材とのつながりを活かすことで、既存事業とのシナジー効果の創出を図りつつ、ウェルネス領域における再現性の高い関連事業への展開を推進してまいります。
3)今後必要となる事業資金の確保については、9月26日に公表の「新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組み、並びに、第三者割当による第13回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第14回新株予約権並びに第4回及び第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の買取契約の締結に関するお知らせ」の記載の通り、これらの資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
4)当社は連結子会社において暗号資産投資事業を新たに開始し、暗号資産の取得・保有により、長期的な価値の保全を図ってまいります。上記9月26日に公表した開示資料の記載の通り、今後ビットコイン(BTC)に代えてイーサリアム(ETH)を中核資産として取得・活用してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。