半期報告書-第28期(2026/03/01-2026/08/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項が追加されております。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(当社株式の上場廃止リスクについて)
当社グループは、2026年2月期末において債務超過の状態となったことから、当社は、2026年2月末時点において、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」といいます。)が定めるスタンダード市場における上場維持基準のうち、「純資産」基準に適合していないことを確認しております。また、当社の改善期間は2027年2月末までとされております。当社が次の基準日である2027年2月末日までに上場維持基準(純資産基準)への適合見込み(純資産額が正となる見込み)に関する開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されることとなります。
その後、2027年2月期に係る有価証券報告書に記載される連結財務諸表等を踏まえた東京証券取引所による適合判定審査の結果、純資産基準への適合が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、2027年9月1日に当社株式は上場廃止となります。
当社は、上場維持基準の重要性を十分に認識しており、収益改善、コスト管理および事業構造改善等の各施策を推進することで、早期の基準適合を目指してまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。
・既存収益基盤の維持およびコスト管理
・キャッシュ・フロー創出が期待される新規事業の推進
・資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化
・暗号資産の資本効率向上
今後、AIソリューション事業においては、その中核となるAIDC事業において、データセンター容量及び電力容量の確保、GPU設備の調達、データセンター環境の整備並びに顧客獲得に向けた協議を引き続き進めてまいります。また、GPUサーバー及び関連機器の再発注に向けた候補取引先との条件協議及び関係書類の事前確認を進めるとともに、潜在顧客との契約条件等に関する協議を継続してまいります。
AIゲーム事業については、「GYEE 1.0」の既存収益の維持に努めるとともに、「GYEE 2.0」HTMLテスト版の検証を進め、追加コンテンツ及びゲーム内課金機能の段階的な導入を検討してまいります。
企業向けAIソリューション事業については、AI Solution及びWeb3関連技術サービス事業における軽資産型プロダクト化の検討を進めてまいります。
ウェルネス事業については、比較的安定したキャッシュフロー源として、店舗運営効率の向上、人材育成及びサービス提供能力の拡大に取り組むとともに、新規顧客の獲得及びサービスメニューの拡大を進めてまいります。
また、暗号資産運用事業については、直ちに売却可能なETHの全量売却を完了しており、売却資金をAIDC事業、借入金の返済及び運転資金に活用するとともに、担保として差し入れている3,050ETH及び資金調達取引について適切に管理してまいります。
さらに、資本政策及び財務基盤の強化については、第三者割当による新株式等の発行及び外部借入等を活用するとともに、今後も事業進捗、資金需要及び市場環境等を踏まえ、適切な資金調達手段を検討してまいります。
しかしながら、これらの施策の実現可能性は市場環境や資金調達状況等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(当社株式の上場廃止リスクについて)
当社グループは、2026年2月期末において債務超過の状態となったことから、当社は、2026年2月末時点において、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」といいます。)が定めるスタンダード市場における上場維持基準のうち、「純資産」基準に適合していないことを確認しております。また、当社の改善期間は2027年2月末までとされております。当社が次の基準日である2027年2月末日までに上場維持基準(純資産基準)への適合見込み(純資産額が正となる見込み)に関する開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されることとなります。
その後、2027年2月期に係る有価証券報告書に記載される連結財務諸表等を踏まえた東京証券取引所による適合判定審査の結果、純資産基準への適合が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、2027年9月1日に当社株式は上場廃止となります。
当社は、上場維持基準の重要性を十分に認識しており、収益改善、コスト管理および事業構造改善等の各施策を推進することで、早期の基準適合を目指してまいります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。
・既存収益基盤の維持およびコスト管理
・キャッシュ・フロー創出が期待される新規事業の推進
・資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化
・暗号資産の資本効率向上
今後、AIソリューション事業においては、その中核となるAIDC事業において、データセンター容量及び電力容量の確保、GPU設備の調達、データセンター環境の整備並びに顧客獲得に向けた協議を引き続き進めてまいります。また、GPUサーバー及び関連機器の再発注に向けた候補取引先との条件協議及び関係書類の事前確認を進めるとともに、潜在顧客との契約条件等に関する協議を継続してまいります。
AIゲーム事業については、「GYEE 1.0」の既存収益の維持に努めるとともに、「GYEE 2.0」HTMLテスト版の検証を進め、追加コンテンツ及びゲーム内課金機能の段階的な導入を検討してまいります。
企業向けAIソリューション事業については、AI Solution及びWeb3関連技術サービス事業における軽資産型プロダクト化の検討を進めてまいります。
ウェルネス事業については、比較的安定したキャッシュフロー源として、店舗運営効率の向上、人材育成及びサービス提供能力の拡大に取り組むとともに、新規顧客の獲得及びサービスメニューの拡大を進めてまいります。
また、暗号資産運用事業については、直ちに売却可能なETHの全量売却を完了しており、売却資金をAIDC事業、借入金の返済及び運転資金に活用するとともに、担保として差し入れている3,050ETH及び資金調達取引について適切に管理してまいります。
さらに、資本政策及び財務基盤の強化については、第三者割当による新株式等の発行及び外部借入等を活用するとともに、今後も事業進捗、資金需要及び市場環境等を踏まえ、適切な資金調達手段を検討してまいります。
しかしながら、これらの施策の実現可能性は市場環境や資金調達状況等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。