アルバイトタイムス(2341)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 販促支援の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 118万
- 2014年2月28日 +99.49%
- 236万
- 2015年2月28日 +65.79%
- 392万
- 2016年2月29日 +285.07%
- 1511万
- 2017年2月28日 +149.87%
- 3777万
- 2018年2月28日 -83.37%
- 628万
- 2019年2月28日 +139.13%
- 1502万
- 2020年2月29日 -53.19%
- 703万
- 2023年2月28日 +19.45%
- 840万
- 2025年2月28日 -64.29%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。2026/05/25 9:31
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
(4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/25 9:31 - #3 事業等のリスク
- 求人情報サイト:『DOMO NET』、『JOB』、『TSUNORU(ツノル)』、HRテック(『ワガシャ de DOMO』等)2026/05/25 9:31
販促支援 :フリーペーパー取次・ダイレクトプロモーション
その他 :RPO事業等 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38~50年2026/05/25 9:31 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/25 9:31
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)(単位:千円) 報告セグメント 人材サービス 販促支援 計 売上高
2、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 人材サービス 販促支援 計 売上高 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/25 9:31
当社グループは、「人材サービス事業」及び「販促支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』、RPO事業等の販売から構成されています。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026年2月28日現在2026/05/25 9:31
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 人材サービス事業 156 [ 138 ] 販促支援事業 12 [ 5 ] 全社(共通) 20 [ 14 ]
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』サブスクリプション型課金モデル)等、HRテックや正社員領域の販売等が堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社WHOMのRPO事業の業績寄与もあり、売上高は4,314百万円(前連結会計年度比19.0%増)、セグメント利益は933百万円(同22.3%増)となりました。2026/05/25 9:31
(販促支援事業)
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、第1四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円(前連結会計年度比24.5%減)、セグメント利益は11百万円(同77.2%減)となりました。