アルバイトタイムス(2341)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報提供の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 13億662万
- 2013年5月31日 -71.71%
- 3億6965万
- 2013年8月31日 +84.02%
- 6億8022万
- 2013年11月30日 +66.09%
- 11億2976万
- 2014年2月28日 +25.66%
- 14億1970万
- 2014年5月31日 -69.55%
- 4億3231万
- 2014年8月31日 +72.89%
- 7億4744万
- 2014年11月30日 +52.9%
- 11億4280万
- 2015年2月28日 +29.51%
- 14億8002万
- 2015年5月31日 -76.59%
- 3億4641万
- 2015年8月31日 +94.82%
- 6億7487万
- 2015年11月30日 +66.39%
- 11億2293万
- 2016年2月29日 +32.63%
- 14億8938万
- 2016年5月31日 -76.96%
- 3億4311万
- 2016年8月31日 +75.58%
- 6億245万
- 2016年11月30日 +55.81%
- 9億3866万
- 2017年2月28日 +27.75%
- 11億9909万
- 2017年5月31日 -77.88%
- 2億6528万
- 2017年8月31日 +93.59%
- 5億1356万
- 2017年11月30日 +60.09%
- 8億2215万
- 2018年2月28日 +26.56%
- 10億4051万
- 2018年5月31日 -68.49%
- 3億2791万
- 2018年8月31日 +77.98%
- 5億8362万
- 2018年11月30日 +55.84%
- 9億950万
- 2019年2月28日 +25.93%
- 11億4532万
- 2019年5月31日 -81.9%
- 2億725万
- 2019年8月31日 +108.66%
- 4億3244万
- 2019年11月30日 +53.57%
- 6億6410万
- 2020年2月29日 +24.86%
- 8億2920万
- 2020年5月31日 -95.67%
- 3586万
- 2020年8月31日 -53.63%
- 1663万
- 2020年11月30日 +290.32%
- 6492万
- 2021年2月28日 +71.41%
- 1億1129万
- 2021年5月31日 +2.32%
- 1億1387万
- 2021年8月31日 +99.17%
- 2億2680万
- 2021年11月30日 +82.22%
- 4億1327万
- 2022年2月28日 +46.16%
- 6億406万
- 2022年5月31日 -70.69%
- 1億7705万
- 2022年8月31日 +62.28%
- 2億8733万
- 2022年11月30日 +70.77%
- 4億9068万
- 2023年2月28日 +40.75%
- 6億9061万
- 2023年5月31日 -68%
- 2億2101万
- 2023年8月31日 +78.56%
- 3億9464万
- 2023年11月30日 +53.83%
- 6億707万
- 2024年2月29日 +32.1%
- 8億193万
- 2024年5月31日 -76.35%
- 1億8962万
- 2024年8月31日 +81.65%
- 3億4445万
- 2025年2月28日 +121.71%
- 7億6371万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/28 9:47
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2025/05/28 9:47 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)2025/05/28 9:47
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)(単位:千円) 報告セグメント 情報提供 販促支援 計 売上高
2、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 情報提供 販促支援 計 売上高 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年2月28日現在2025/05/28 9:47
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 情報提供事業 151 [ 147 ] 販促支援事業 12 [ 6 ]
2 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)を示すと、次のとおりであります。2025/05/28 9:47
(情報提供事業)
情報提供事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル)や正社員領域の販売が奏功しましたが、前年に休止したサービスの影響等により、売上高は3,626百万円(前連結会計年度比3.4%減)、セグメント利益は763百万円(同4.8%減)となりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ②販促支援事業2025/05/28 9:47
販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリーペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスーパー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1~2か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準