法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6%から30.2%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,800千円減少し、法人税等調整額が4,800千円増加しております。

2017/05/26 9:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6%から30.2%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,880千円減少し、法人税等調整額が4,880千円増加しております。

2017/05/26 9:37