有価証券報告書-第44期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	29,176千円	25,146千円
繰越欠損金	243,526千円	130,071千円
減価償却超過額	115千円	69千円
その他	43,202千円	64,219千円
繰延税金資産小計	316,021千円	219,508千円
評価性引当額	△143,971千円	△145,950千円
繰延税金資産合計	172,050千円	73,557千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△677千円	△630千円
繰延税金資産の純額	171,373千円	72,926千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,953千円	1,927千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△677千円	△630千円
繰延税金負債の純額	1,276千円	1,296千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	171,174千円	72,733千円
投資その他の資産―繰延税金資産	198千円	193千円
固定負債―繰延税金負債	1,276千円	1,296千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.2%	32.3%
(調整)
評価性引当額	△11.4%	△4.8%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.2%
住民税均等割等	0.1%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	1.0%
その他	0.9%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.3%	29.3%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6%から30.2%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,880千円減少し、法人税等調整額が4,880千円増加しております。