有価証券報告書-第49期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	25,735千円	23,195千円
税務上の繰越欠損金(注2)	170,169千円	175,610千円
減価償却超過額	30,054千円	26,396千円
その他	43,426千円	36,557千円
繰延税金資産小計	269,385千円	261,759千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△121,709千円	△88,483千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,424千円	△50,303千円
評価性引当額小計(注1)	△182,133千円	△138,787千円
繰延税金資産合計	87,251千円	122,972千円
繰延税金負債との相殺	△1,568千円	△2,550千円
繰延税金資産の純額	85,683千円	120,421千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,568千円	2,550千円
繰延税金資産との相殺	△1,568千円	△2,550千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注)1.評価性引当額が43,346千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少と、子会社の繰延税金資産の回収可能性低下による評価性引当額が減少したことによるもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,945	9,620	3,293	858	―	151,451	170,169
評価性引当額	△4,945	△9,620	△3,293	△858	―	△102,990	△121,709
繰延税金資産	―	―	―	―	―	48,460	(b)48,460

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金170,169千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産48,460千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産48,460千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金170,169千円(法定実効税
率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,620	3,293	858	―	―	161,838	175,610
評価性引当額	△9,620	△3,293	△858	―	―	△74,711	△88,483
繰延税金資産	―	―	―	―	―	87,126	(b)87,126

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金175,610千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産87,126千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産87,126千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金175,610千円(法定実効税
率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の
課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.4%	△328.2%
繰越欠損金の繰越期限切れ	―%	39.7%
関係会社株式売却損益の連結調整	―%	23.6%
交際費等永久に損金算入されない項目	△0.1%	3.7%
住民税均等割等	△0.5%	22.3%
持分法による投資損益	△0.2%	△11.5%
繰戻還付法人税等	3.3%	―%
その他	0.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	11.1%	△220.6%