有価証券報告書-第43期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	33,421千円	29,176千円
繰越欠損金	515,343千円	243,526千円
減価償却超過額	287千円	115千円
その他	52,382千円	43,202千円
繰延税金資産小計	601,434千円	316,021千円
評価性引当額	△278,955千円	△143,971千円
繰延税金資産合計	322,478千円	172,050千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△700千円	△677千円
繰延税金資産の純額	321,777千円	171,373千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,784千円	1,953千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△700千円	△677千円
繰延税金負債の純額	1,083千円	1,276千円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産―繰延税金資産	320,512千円	171,174千円
投資その他の資産―繰延税金資産	1,265千円	198千円
固定負債―繰延税金負債	1,083千円	1,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%	35.2%
(調整)
評価性引当額の増減額	△28.8%	△11.4%
のれん償却額	△1.0%	―
交際費	0.3%	0.1%
住民税均等割	0.3%	0.1%
税率変更による影響額	2.2%	0.4%
その他	△0.1%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	10.5%	25.3%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.2%から32.3%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,461千円減少し、法人税等調整額が15,461千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.6%から30.2%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.0%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。